プライバシーポリシー
第1章 取得する個人情報（対象者別）
当社は、本サービスの提供のため、次の個人情報を取得する。
1-1. 出品者
- 氏名（本名）・住所・生年月日
- 銀行口座情報（出金先）
- 本人確認に用いる書類の情報
- メールアドレス・ハンドル名・表示名
- 出品・取引・出金の履歴
1-2. 購入者
- 配送先の氏名・住所
- メールアドレス
- 決済（銀行振込）に関する情報
- 購入・取引の履歴
- 年齢
1-3. 共通（利用者・訪問者）
- Cookie・端末情報・IPアドレス・参照元URL
- 本サービス上の操作・行動に関する情報（ページ閲覧・クリック等。第5章）
1-4. 情報の機微性について
本サービスの性質上、利用者の購入・出品の履歴は、利用者の私生活・趣味嗜好・関心事その他の私的な事柄を推知させうる。当社は、これらの情報を、通常の個人情報より特に慎重かつ厳格に取り扱い、広告・プロファイリング・第三者提供に用いない（第5章3）。
第2章 利用目的（できる限り特定）
当社は、取得した個人情報を次の目的で利用する。
- 匿名配送（中継配送）の履行 — 出品者・購入者の双方に相手方の氏名・住所を開示せず物品を中継するため。
- 収納代行の履行 — 購入代金の受領・手数料控除後の出品者への送金のため。
- 本人確認・利用資格の確認 — 18歳未満・なりすまし・禁制品リスクの排除のため。
- 出品・取引・出金の処理、および取引に関する連絡。
- 不正利用・禁制品・違法行為の検知および防止。
- 本サービスの分析・改善（第5章。行動データの利用は自社に限る）。
- 法令の遵守および法令に基づく対応（第7章）。
第3章 第三者提供・委託
- 当社は、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供しない。
- 本人の同意がある場合。
- 法令に基づく場合（裁判所の命令・捜査機関の令状その他法令上の権限に基づく請求。第7章）。
- 人の生命・身体・財産の保護のために必要な場合。
- 委託 — 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、次の業務を外部に委託することがある。委託先に対しては、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行う。
- 決済（銀行振込の処理）／配送（中継配送を担う運送業者）／本人確認（本人確認の実施）。
- 当社は、利用者の行動データを、第三者の広告事業者・広告ネットワークに提供しない（第5章）。
第4章 安全管理措置
当社は、個人情報（特に出品者の身元・購入者の住所）の保護のため、次の措置を講じる。
- 暗号化 — 出品者の本名・住所・口座、購入者の配送先住所は、保存時に暗号化する。 復号のための鍵はメモリ上でのみ保持し、ディスク・データベース・環境変数に平文で持たない。
- アクセスの最小化と記録 — 個人情報（特に本人確認情報・住所）へのアクセス権限を最小化し、その閲覧・復号の記録を行う体制の整備に努める（内部からの漏えいの防止・追跡）。
- 本人確認書類の非保持 — 本人確認の書類は、当社の指定する外部の方法により取得し、当社の管理するサーバーに保存しないことを原則とする。 取得・閲覧の記録に努め、確認の完了後は当社が保有する情報を必要な範囲に限定する。
- PIIと公開トラフィックの分離 — 個人情報を保持する基盤と、公開のトラフィックを受ける基盤を分離する。
- 出品者の身元保護 — 当社は、出品者の身元（本名・住所・発送元・銀行口座情報（名義））が購入者その他の第三者に伝わらないよう保護する。購入者へ発送する荷物・伝票・同梱物に出品者の情報を一切含めず（匿名中継配送）、出品者の発送元を推知させうる情報（上り配送の追跡番号）は購入者に開示せず暗号化して扱う。出金先の銀行口座情報（名義は本名を含みうる）は暗号化して保存し、開示請求においても開示しない下限とする（販売者情報開示請求ポリシー 第5章2）。 出品者の本人確認書類は当社のサーバーに保存しない（第4章3）。
- 外的環境の把握 — 個人データを保管する国がある場合、当社は当該国の個人情報保護制度を把握したうえで安全管理措置を講じる（第3章3と連動）。
- 限界 — 当社は個人情報の保護のため相当な措置を講じるが、インターネットを通じた情報の送受信および情報システムに、絶対的な安全は存在しない。当社の責めに帰することができない事由（不可抗力、第三者による不正アクセス・サイバー攻撃、利用者自身による管理の不十分等）による個人情報の漏えい・滅失・毀損について、当社は、法令の認める範囲で責任を負わない。
第5章 Cookie・アクセス解析・外部送信
- 当社は、本サービスの分析・改善および不正利用の検知のため、利用者の操作・行動に関する情報を広範に取得する（ページ閲覧・クリック・カートへの追加・滞在・流入経路等）。
- これらの行動データは、当社のサービスの分析・改善および不正検知のためにのみ利用し、当社の管理下で取り扱う。 当社は、行動データを第三者の広告事業者・広告ネットワークに提供せず、広告目的の追跡（リターゲティング等）に用いない。
- 当社は、利用者の購入・取引の履歴（購入した出品物の種別・出品者との取引の事実を含む）を、本サービスの提供・返金・不正検知・法令遵守の目的にのみ利用し、広告・プロファイリング・第三者への提供に用いない。 これらの履歴は、利用者の私生活・関心を推知させうる情報であり、当社は特に厳格に取り扱う（要配慮性の高い情報・第1章1-4）。
- 当社は、利用者の行動データの分析を、原則として当社自身の管理下（自社に閉じた仕組み）で行い、Google Analytics 等、利用者の閲覧・端末情報を第三者事業者へ送信する外部解析ツールに依存しない方針を採る。 これは、利用者が本サービスを利用している事実を第三者に把握させないためである。
- Cookie 等は、ログインの維持その他本サービスの機能の提供、および前項までの分析のために用いる。
- 万一、将来において外部送信を伴う仕組みを利用する場合に限り、当社は、改正電気通信事業法の外部送信規律に従い、送信先の名称・送信される情報の内容・利用目的を告知し、必要に応じてオプトアウトの手段を提供する（本ポリシー に定める）。
- 当社は、本サービスを検索エンジンにインデックスさせない方針であり、この方針は利用者の利用事実を第三者に把握させないことにも資する。
第6章 保有期間・削除
- 当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、および法令が定める期間、保有し、その後は削除または匿名化する。
- 購入者の配送先住所 — 配送先住所は保存時に暗号化されており（第4章1）、復号の鍵なくして内容を読み取ることはできない。配送が完了した後、当社は当該配送先住所を、取引の相手方および運営の通常の業務のいずれからも参照しない状態とする。当社は、当該住所を保有する必要がなくなった後、法令に従い、合理的な期間内に削除または匿名化するよう努める。削除の時期・方法は当社が定める。なお、法令上の保存義務がある情報、係争・調査・不正調査中の取引に関する情報、およびバックアップ上に技術的に残存する情報については、この限りでない。
- 返金のための購入者の口座情報 — 当社は、購入者の返金先口座情報を、返金対応に必要な範囲でのみ取り扱い、必要がなくなった後は保有しない。
- 退会 — 利用者が退会した場合、当社は、その保有する当該利用者の個人情報を、利用目的の達成に必要でなくなった後、法令に従い削除または匿名化する。ただし、法令上の保存義務がある情報（取引・会計等）、および係争中・調査中の取引に関する情報は、必要な範囲で保持する（出品者規約 第10章）。
第7章 法令に基づく開示・匿名性の限界
- 当社は、本サービス上、取引の相手方に対して利用者の氏名・住所を開示しない。出品者の情報は常時表示せず、特定商取引法に基づく開示請求の方式による（特定商取引法に基づく表記・販売者情報開示請求ポリシー）。
- ただし、当社は、裁判所の命令、捜査機関の令状その他法令上の権限に基づく請求に対しては、これに応じる。 当社は、利用者の身元が一切開示されないことを保証するものではない。
- 正当な権利者からの法令に基づく開示請求・削除要請への対応は、販売者情報開示請求ポリシー の定めによる。
第8章 住民税（普通徴収）に関する案内
出品者が本サービスで得た収入は、確定申告等の対象となることがある。給与所得以外の所得に係る住民税について、勤務先を通じた特別徴収ではなく普通徴収（自分で納付）を選択できる場合がある旨を案内する。具体的な手続・可否は、居住地の自治体・税務署等で確認すること。
第9章 開示・訂正・利用停止等の請求
- 利用者は、当社に対し、自己の保有個人データの開示・訂正・利用停止・削除等を請求できる。
- 請求は、当社の定める窓口に対し、本人であることを確認できる方法により行う（提出書類・方法・手数料の有無は当社が別途定める）。
- 当社は、①本人であることを確認できないとき、②請求が権利濫用にあたるとき、③開示等により他の法令に違反することとなるとき、④同一内容の請求が反復されるときその他法令上開示等を要しない場合には、その全部または一部に応じないことができる（この場合、当社はその旨を通知する）。
- 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者、および苦情の申出先（お問い合わせ窓口）は、特定商取引法に基づく表記（特定商取引法に基づく表記）に記載のとおりとする。 保有個人データの取扱いに関する苦情・お問い合わせは、当該窓口までお申し出いただくことができる。
第9章の2 準拠法・裁判管轄
本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関する準拠法・裁判管轄は、総則（利用規約 第12章）の定めによる。
第10章 本ポリシーの変更
当社は、法令の変更・サービスの変更に応じて本ポリシーを変更することがある。変更する場合、本サービス上での掲示その他相当な方法により周知する（総則第11章に準じる）。