利用規約（総則）
本総則は全利用者に共通する骨格を定める。購入者固有＝購入者規約、出品者固有＝出品者規約、禁止商品の詳細＝出品ガイドライン が別に定める。
第1章 定義
本規約において、次の用語は次の意味を持つ。
- 本サービス — 当社が提供する、出品者が物品を出品し購入者がこれを購入するためのプラットフォーム（ウェブサイト・関連機能の総体）をいう。
- 当社（運営） — 本サービスを運営する事業者をいう（特定商取引法に基づく表記＝特定商取引法に基づく表記 に定める）。
- 利用者 — 出品者・購入者その他本サービスを利用するすべての者をいう。
- 出品者 — 当社の審査を経て、本サービス上に自己の物品を出品する利用者をいう。
- 購入者 — 本サービス上で出品物を購入し、または閲覧する利用者をいう。
- 出品物 — 出品者が本サービスに掲載する物品をいう（物理的な物品に限る。画像・動画その他のデジタルコンテンツを商品としない）。
- 収納代行 — 購入代金を当社が購入者から代理受領し、所定の手数料を控除した額を出品者へ引き渡す仕組みをいう（第2章）。
- 匿名配送（中継配送） — 出品者・購入者の双方に相手方の氏名・住所を開示せず、当社が物品を中継して配送する仕組みをいう（詳細＝配送ルール）。
- 成人向け出品物 — 出品者が年齢制限の対象として申告した出品物をいう（第3章・出品ガイドライン）。
第2章 当社の立場（仲介者であること）
- 当社は本サービスという場を提供する事業者であり、出品者・購入者間の売買契約の当事者ではない。 売買契約は出品者と購入者との間に直接成立し、その履行の責任は出品者が負う。
- 当社は出品物の所有権を取得しない。 当社が行うのは、物品の中継配送の受託にとどまる（古物営業法上の買取・売買には当たらない）。当社は、実際の運送を行う運送事業者（実運送人）ではなく、運送を委託する荷送人の立場に立つ（詳細は配送ルールによる）。
- 当社は購入代金を収納代行として一時的に受領するにとどまり、当該代金債権を取得しない。 当社から出品者への支払は、収納代行として受領した代金から手数料を控除した売上金を出金サイクルに従い引き渡すものであって、当社が取得した債権の弁済ではない（請求に応じて随時払い出す残高の払戻しではない。出金ルール 第7章・別途定める収納代行の定め）。
- 出品者情報の取扱い — 当社は、購入者・第三者に対して出品者の氏名・住所等を平常時に表示しない。正当な権利者からの法令に基づく開示請求、または捜査機関その他公的機関の法令に基づく請求があった場合に、販売者情報開示請求ポリシー の定めに従って対応する（第9章）。
- 古物商許可について — 出品者が自己の所有物を売却する限り古物商許可を要しないが、出品者が反復継続して販売を行い業として認められる場合、必要な許可等の取得は出品者自身の責任とする。当社はこれを保証しない。
第3章 利用資格・アカウント
- 本サービスには、一般の出品物と、成人向け（18歳以上を対象とする）出品物とが混在する。本サービスの閲覧・一般の出品物の購入について、年齢による一律の制限は設けない。成人向け出品物は、18歳以上の利用者のみが閲覧・購入できるものとし、その取扱いは本章5による。成人向け出品物に関する年齢確認は自己申告（18歳以上である旨の同意の意思表示）によるものとし、当社はそれ以上の年齢確認を行わない（当社が講じる措置の範囲は本項および本章5に限られる）。
- 年齢その他の申告に虚偽があった場合、その責任は申告した利用者本人が負う。虚偽が判明した場合、当社は当該取引を無効とし、または利用を停止することができる（第5章）。
- 1つのメールアドレスで購入者・出品者の双方として登録することができる。ただし両者は別個の利用関係とし、購入者から出品者への転換を当社が推奨・勧誘することはない。
- 利用者は、自己のアカウントを第三者に利用させてはならず、他人になりすまして登録・利用してはならない。
- 成人向け出品物の取扱い — 出品者が年齢制限の対象として申告した出品物について、当社は、年齢確認（18歳以上の同意）を了していない閲覧者に対し、その表示を制限する措置を講じる。当該措置の技術的態様は当社が定める。
第4章 禁止事項
利用者は、次の行為をしてはならない。
- 本サービス外での取引およびその誘導（連絡先の交換、外部サービスへの誘導その他手数料の回避を目的とする行為を含む）。
- 法令に反する物品・第三者の権利を侵害する物品の出品（詳細な禁止品は 出品ガイドライン に定める）。
- 他人になりすます行為、虚偽の情報を登録・申告する行為。
- 他の利用者・当社の信用を毀損する行為、業務を妨害する行為、いわゆる晒し行為（取引を通じて知り得た情報を目的外に開示・公表する行為を含む。第10章）。
- 他の利用者に対する付きまとい・脅迫・迷惑行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為、不正アクセス、その他当社が不適切と合理的に判断する行為。
第5章 利用停止・契約の解除
- 利用者が本規約に違反した場合、または次の各号に該当する場合、当社は、あらかじめ催告することなく、当該利用者の出品物の削除、利用の一時停止、アカウントの停止、本サービスの利用契約の解除その他必要な措置をとることができる。
- 禁制品の出品、本サービス外取引またはその誘導、虚偽の本人確認・申告、なりすまし、反社会的勢力への該当（第6章）があったとき。
- 他の利用者に対する付きまとい・脅迫・迷惑行為、身元開示の強要、いわゆる晒し・信用毀損・業務妨害があったとき（第4章4・5）。
- その他重大な違反があったとき。
- 前項の措置により利用者に生じた不利益について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。当社は、本条の措置をとるにあたり、その理由の全部または一部を利用者に開示しないことができる（法令に基づき開示を要する場合を除く）。措置の要否は当社が判断する。
- 違反により当社に損害が生じた場合、当社は、当該違反に起因して当社が被った損害（対応・調査に要した合理的費用を含む）について、 出品者への未払金との相殺その他の方法により回収することができる（金額の算定・出金への影響は 出金ルール の定めによる）。
第6章 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証する。
- 利用者が前項に反することが判明した場合、当社は、催告することなく本サービスの利用契約を解除することができ、これにより利用者に生じた損害を賠償しない。
第7章 免責・サービスの無保証
- 出品者・購入者間の紛争（出品物の品質・数量・瑕疵・引渡し・返品・返金に関するものを含む）は、当事者間で解決するものとし、当社はその解決の当事者とならない。 当社は仲介者として合理的な範囲で協力することがあるが、その義務を負うものではない。
- 当社は、本サービスが中断・停止・変更・終了しないこと、瑕疵・不具合がないこと、特定の目的に適合することを保証しない。本サービス上のデータ（取引履歴・通知・設定・メッセージ等）の保存・バックアップを保証せず、その消失・毀損について当社は責任を負わない。
- 当社は、その裁量により、事前の通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することができる。 これにより利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
- 当社は、決済代行事業者・配送事業者・本人確認事業者その他当社が利用する第三者の役務、および通信・電力その他の基盤に起因する事由について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
- 前各項その他本規約に基づく当社の免責は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しない（消費者契約法により無効となる範囲を除く趣旨）。
第8章 責任の制限
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の原因となった取引の代金額を上限とする。
- 前項は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しない。
- 当社は、通常生じうる損害を超える特別の損害（逸失利益を含む）について、責任を負わない（前2項の限度において）。
第8章の2 利用者による補償
- 利用者が本規約もしくは法令に違反し、または利用者の出品物・行為・投稿に起因して、当社が第三者（他の利用者・権利者・行政機関・捜査機関を含む）から請求・苦情・訴訟・調査を受け、もしくは損害・費用を被った場合、当該利用者は、当社の請求により、これを補償するものとする。
- 前項は、利用者の故意または過失による違反・行為に起因する部分について適用し、当社の責めに帰すべき事由による部分については適用しない。 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条は同法により無効とならない限度で適用する。
- 当社は、第1項の請求・紛争について、自ら防御・対応・和解を行うことができる。 当社は、これにつき利用者に事前の同意を求める義務を負わない。
第9章 匿名性の限界・令状等への対応
- 当社は、出品者・購入者の身元（氏名・住所等）を、技術的および運用上可能な範囲で第三者へ開示しない運用を採用する。ただし、当社は、その保護の完全性・結果を保証するものではない。
- ただし、当社は、裁判所の命令、捜査機関の令状その他法令に基づく開示の請求に対しては、これに応じる。 当社は、身元が一切開示されないことを保証するものではない。
- 正当な権利者からの法令に基づく開示請求・削除要請への対応手続は、販売者情報開示請求ポリシー および 通報・削除ポリシー に定める。
第10章 秘密保持
- 利用者は、本サービスの利用（取引・配送・問い合わせ等）を通じて知り得た他の利用者に関する情報を、取引の目的以外に利用してはならず、第三者に開示・漏えいしてはならない。
- 前項の義務は、利用者が退会し、または利用停止となった後も存続する（第13章）。
第11章 本規約の変更
- 当社は、法令の定める場合（民法上の定型約款の変更の要件を満たす場合を含む）に、本規約を変更することができる。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他相当な方法により周知する。
- 本規約の変更は、効力発生時期より前に成立した取引に遡って適用しない。
第12章 準拠法・裁判管轄
- 本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とする。
- 本サービスに関して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。ただし、消費者たる購入者との関係において、法令が消費者の住所地等の裁判所の管轄を認める場合はこれを妨げない（専属的合意としない）。
第13章 分離可能性・存続条項
- 本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効とする。
- 第2章（当社の立場）・第7章（免責）・第8章（責任制限）・第8章の2（利用者による補償）・第9章（匿名性の限界）・第10章（秘密保持）・第12章（準拠法・管轄）その他その性質上存続すべき条項は、利用契約の終了後も効力を有する。